定款

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一般社団法人二科会写真部 定款

第1章 総則

(名称)
第1条 当法人は,一般社団法人二科会写真部(英文表記NIKAKAI ASSOCIATION OF PHOTOGRAPHERS)と称する。
(主たる事務所の所在地)
第2条 当法人は,主たる事務所を東京都港区に置く。
(目的)
第3条 当法人は,写真による表現の可能性を追求すると共に,写真芸術に対する新しい価値を創造し,もって写真文化の発展と向上に寄与することを目的とする。
当法人は,前項の目的に資するため,次の事業を行なう。
①二科展(二科会写真部展)の開催
②作品集その他の書籍の出版及びDVD・CD ROM等の販売
③撮影旅行の企画及び主催
④支部展,研究会及び講習会の主催又は後援
⑤前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
(基金の総額)
第4条 当法人の基金の総額は,金8000万円とする。
(公告の方法)
第5条 当法人の公告は,主たる事務所の掲示板に掲示してする。
(基金の拠出者の権利に関する規定)
第6条 基金は,基金拠出契約に定める期日まで返還しない。
(基金の返還手続)
第7条 定時社員総会において,返還すべき基金の総額について決議を経た後,理事が決定したところに従って返還する。

第2章 社員(会員・会友)

(入社)
第8条 当法人は,第9条及び第10条の規定による会員及び会友で当法人に入社した者を社員とする。
会員及び会友は,当法人に入社するため所定の方式による申込手続をしなければならない。申込手続をしない会員会友はその資格を失う。
(会友資格)
第9条 会友は,当法人の目的に賛同する者の中から,二科展において入賞入選した回数,写真作家としてのその他の実績・活動内容,当法人に対する貢献度等に基づき,各支部の支部長及び会員1名の合計2名により会友候補者として推薦を受け,理事長が入会を承認した者とする。
(会員資格)
第10条 会員は,会友の中から,二科展において入賞した回数,写真作家としてのその他の実績・活動内容,当法人に対する貢献度等に基づき,所属すべき各支部の支部長及び会員1名の合計2名により会員候補者として推薦を受け,理事長が会員となることを承認した者とする。
前項の場合の他,会友以外の者であっても,理事長及び会員3名以上の推薦に基づき,会員会友総会(第16条の規定により会員会友総会とは社員総会を意味する。)の決議によって入会が承認された者も会員となることができる。
(会員・会友の義務)
第11条 第8条の規定に基づき社員となった会員及び会友(以下,「会員・会友」又は「会員及び(又は)会友」とは,社員である会員及び会友を意味する。)は,各都道府県に設置する当法人の支部に所属しなければならない。
会員・会友は,二科展(二科会写真部展)にその作品を出品しなければならない。
会員・会友は,別に定める会費規則に基づき会費を納入しなければならない。
会員・会友は,二科展(二科会写真部展)への出品を行なわない場合,その理由を書面に記載して理事会に届け出なければならない。
会員・会友は,第3条2項各号に掲げる当法人の目的と競合する目的を有する団体を設立し又はこれと競合する事業を主宰してはならない。
会員・会友は,定時会員会友総会に出席しなければならない。欠席する場合は,委任状を提出し,欠席の理由を理事会に届け出なければならない。
(退会)
第12条 会員・会友は,いつでも退会(社員としての退社を含む。以下同じ。)することができる。ただし,退会する期日の1か月以上前に,当法人に対して予め退会届を提出するものとする。
前項の他,会員・会友は次に掲げる事由により退会する。
①前条3 項の会費及び支部会費を滞納した場合
②二科展(二科会写真部展)への出品を5年間連続して行なわず,かつその理由を当法人に届け出なかった場合
③除名
④死亡
(社員の退社・名誉会員)
第12条の2 会員は,会員資格を取得した後,満25年(会員推挙年を含む)を経過した場合,その年の12月31日に当然に当法人を退社し社員としての地位を失う。
前項の規定により退社した会員(以下「名誉会員」という。)は,定款又は規則で定める社員としての権利を有しないと共に,第11条第1項及び第5項を除き同条で定める義務を負担しない。
名誉会員は,退社後も会員・会友名簿に搭載され,前項の規定と抵触しない範囲で会員・会友に関する規定が準用される。
(除名)
第13条 会員・会友が次の各号の一つに該当した場合,第23条2項に定めるところによる会員会友総会の決議によって除名することができる。
①当法人の名誉を毀損した場合
②当法人の目的に反する行為をした場合
③第11条に定める会員・会友としての義務に違反した場合
④その他,当法人に損害を及ぼし又は著しく信義に反する行為に及んだ場合
(緊急時の資格・権限の停止)
第14条 会員・会友が前条各号の除名事由に該当する行為を行ない,当法人として緊急に対応する必要がある場合,理事長は,会員会友総会において除名の決議の成否が確定するまでの間,会員・会友としての資格及び権限を一時的に停止することができる。
前項の資格及び権限の停止は,当該会員・会友に対し通知を発送することによって,その効力を生じる。
会員会友総会において,当該会員・会友の除名が否決された場合,当該会員・会友の資格及び権限は復活する。
(会員・会友名簿,社員名簿)
第15条 当法人は,会員・会友の氏名・住所を記載した会員・会友名簿及び社員の氏名・住所を記載した社員名簿を作成する。
当法人の原始社員名簿は別紙のとおりとする。

第3章 会員会友総会(社員総会)

(会員会友総会)
第16条 当法人の社員総会は,会員及び会友により構成される。
当法人の社員総会は,会員会友総会と称する。(以下,「会員会友総会」とは社員総会を意味する。)
会員会友総会は,定時総会及び臨時総会とし,定時総会は毎年決算後60日以内及び夏期にこれを開催し,臨時総会は必要に応じて開催する。
(招集)
第17条 会員会友総会は,理事長がこれを招集する。
会員会友総会の招集は,理事会がこれを決する。
会員及び会友は,総会員・会友の議決権の3分の1以上の同意を得て,会員会友総会の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事長に提出して,理事長に会員会友総会の招集を請求することができる。
(招集通知)
第18条 会員会友総会を招集するには,会日より10日前までに,各会員及び会友に対してその通知を発する。
(決議の方法)
第19条 会員会友総会の議事は,別段の定めがある場合を除き,総会員・会友の議決権の過半数を有する会員及び会友が出席し,出席した会員及び会友の議決権の過半数で決す。
会員・会友は,代理人によってその議決権を行使することができる。ただし,代理人は会員又は会友の中から選任することを要する。
一人の代理人が代理行使することのできる議決権の数は,4個を限度とする。
会員又は会友が,会員会友総会に出席せずかつ代理人によっても議決権を行使しない場合,代理人の選任を理事会に委ねてその代理人に議決権の行使を委任する。
(議決権)
第20条 会員は各2個の議決権を有し,会友は各1個の議決権を有する。
(議長)
第21条 会員会友総会の議長は,理事長又はその指名した者がその職に当たる。
理事長に事故があるときは,予め理事会の定める順序により,他の理事がこれに代わってその職に当たる。
(議事録)
第22条 会員会友総会の議事については,議事録を作り,これに議事の経過の要領及びその結果を記載し,理事長,議長及び出席した理事がこれに記名押印する。
(会員会友総会の決議事項)
第23条 会員会友総会の決議事項は,第41条に定める定款の改正の他,下記のとおりとする。
①理事を選任すること
②事務局長を選任すること
③出納役を選任すること
④監事を選任すること
⑤計算書類の承認
⑥事業の全部の譲渡
⑦当法人と理事との取引についての承認
⑧当法人の解散
⑨会員・会友の除名
前項の決議事項のうち,⑥事業の全部の譲渡,⑦当法人と理事との取引についての承認,⑧当法人の解散,⑨会員・会友の除名は,総会員・会友の議決権の3分の2以上の議決権を有する者の賛成がなければならない。
(除名)
第24条 会員又は会友を除名するためには,正当な事由がありかつ会員会友総会の日から1週間前までに当該会員・会友に対しその旨を通知し,会員会友総会において弁明する機会を与えなければならない。
除名は,除名した会員・会友にその旨を通知しなければ,当該会員・会友に対抗することができない。
(原始社員)
第25条 当法人の原始社員(設立時の社員)の氏名及び住所は,別紙原始社員名簿のとおりとする。

第4章 理事及び理事会

(理事及び理事会)
第26条 当法人の理事の構成は,以下のとおりとする。
理事長 1名
理事 11名以上15名以内
常任理事 理事のうち3 名以内
理事長に事故あるときは,常任理事が共同してその職務を代行し,理事長及び常任理事に同時に事故あるときは,残りの常任理事及び事務局長が共同してその職務を代行する。
(資格)
第27条 理事会は,会員の中から理事候補者を指名し,会員会友総会は,この指名に基づいて理事を選任する。
(理事の任期)
第28条 常任理事及び理事の任期は,就任後2年内の最終の事業年度に関する定時会員会友総会の終結のときまでとする。
任期満了前に退任した理事の補欠として選任され,又は,増員により選任された理事の任期は,前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
(理事)
第29条 理事は,当法人の業務を執行する。
理事は,理事会を構成し,理事長を補佐する。
(理事会)
第30条 理事会は,出席した理事の過半数による決議により,当法人の業務に関する決定を行なう。ただし,賛否が同数の場合は,理事長に一任することとする。
(理事会の規則制定)
第31条 理事会は,公募展の審査・授賞及び会員・会友の作品の鑑査・授賞等,当法人の事業を遂行するため必要な事項又は当法人の運営上必要な事項について,各種規則を定めることができる。
(理事及び監事の報酬)
第32条 理事及び監事の報酬は,少なくともその総額につき会員会友総会の決議をもって定める。

第5章 理事長

(理事長)
第33条 当法人は,理事会の決議によって、理事の中から理事長1名を選任する。
理事長は,当法人を代表し,当法人の業務を統括すると共に,理事会から委任された業務に関する事項を決定して執行する。

第6章 監事

(監事)
第34条 当法人には,2名以内の監事を置く。
監事は,理事会が当法人の会員・会友の中から候補者を指名し,会員会友総会において選任する。
理事,事務局長,出納役及び当法人の職員は,監事となることができない。
(監事の任期)
第35条 監事の任期は,就任後3 年内の最終の事業年度に関する定時会員会友総会の終結のときまでとする。
任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は,前任者の任期の残存期間と同一とする。
(監事の職務)
第36条 監事は,当法人の会計の監査及び業務の監査を行なう。
監事は,業務の監査のため必要に応じて,理事及び当法人の職員に対して事業の遂行の状況について報告を求め,又は当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
監事は,理事が会員会友総会に提出しようとする議案及び書類を調査しなければならない。この場合において,法令若しくは定款に違反し,又は著しく不当な事項があると認めるときは,会員会友総会において,調査の結果を報告しなければならない。

第7章 事務局及び支部

(事務局)
第37条 当法人には,別に理事会が定める規則により事務局を設置し,そこに事務局長及び出納役を置く。
(支部)
第38条 当法人には,別に理事会が定める規則に基づき各都道府県に支部を設けることができる。
各支部には支部長及び副支部長を置く。支部長は,支部所属の会員・会友によって指名された候補者の中から理事会が任命する。

第8章 計算

(予算)
第39条 理事会は,毎会計年度予算を作成し,会員会友総会に提出して,その審議を受け議決を経なければならない。
理事会は,必要に応じて,一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を作成することができる。暫定予算は,当該年度の予算が成立したときは,失効するものとし,暫定予算に基づく支出又はこれに基づく債務の負担があるときは,これを当該年度の予算に基づいてなしたものとみなす。
(事業年度)
第40条 当法人の事業年度は,毎年1月1日から12月31日までとする。

第9章 改正

(改正)
第41条 本定款を改正するには,会員会友総会の決議において,総会員及び会友の議決権の3分の2以上の議決権を有する者の賛成がなければならない。

第10章 附則

(最初の営業年度)
第42条 当法人の最初の事業年度は,当法人設立の日から平成17年12月31日までとする。
(最初の理事及び監事の任期)
第43条 当法人の最初の理事及び監事の任期は,就任後1年内の最終の事業年度に関する定時会員会友総会の終結の時までとする。
(規定外事項)
第44条 この定款に規定のない事項は,すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令によるものとする。